【地震】四川省九寨溝でM7 世界遺産の観光地
1九寨溝でM7.0の地震 各機関が全力で救援、救助活動
四川省の地震が発生した際の緊急時対応マニュアルに基づき、共産党四川省委員会や省政府などは、地震抗震救済応急指揮部を立ち上げ、地震救助活動を全面的に展開している。
地震発生後、西部戦区聯合作戦指揮センターは、直ちに緊急対応体制に入り、軍管区の陸軍や空軍、四川省、甘粛省の軍管区、西寧聯勤保障センター付近の部隊が、緊急対応の準備を直ちに始めた。
中国ジャイアントパンダ保護研究センターによると、同センターに所属している職員やパンダは無事で、地震の影響はないという。
地震発生後、中国紅十字会総会は成都備災救災センター眉山倉庫から被災地に非常用持ち出し袋1000個、布団2000枚、テント200張を輸送した。四川省紅十字会も被災地に救援チームを派遣し、第一陣の徳陽市紅十字救済救援チームが直ちに被災地に向かった。
２九寨溝で地震発生 習近平総書記が救援活動に重要な指示
地震発生後、習近平中共中央総書記（国家主席、中央軍事委員会主席）は事態を強く重視し、直ちに重要な指示を出し、「九寨溝で発生したマグニチュード7.0の地震の被害状況を可能な限り把握し、力を結集させて速やかに災害救助を行い、全力で負傷者の救助にあたり、観光客や被災者たちを安全な場所に避難させ、死傷者を最小限に抑えなければならない。また、気象警報や地質観測を強化し、各種災害をしっかりと防止し、災害救助活動を着実に行い、人々の命や財産の安全を守るために最大の努力を尽くす必要がある」とした。
李克強総理も指示を出し、「地震の被害状況を把握し、力を結集させて緊急救援を行い、死傷者を最小限に抑え、被災者たちを安全な場所へ適切に避難させ、地震状況の観測を強化し、今後起こりうる災害を防止しなければならない」とした。
習近平総書記と李克強総理の指示に従い、国務院が国家減災委員会と国務院抗震救災指揮部で構成された作業チームを現場に派遣した。中国共産党四川省委員会と省政府の主要幹部はすでに現場に駆け付け、救援活動を行っている。
3九寨溝M7.0地震、ストライクスリップ型と判明
複数の地震専門家は現在のデータから、九寨溝M7.0地震はストライクスリップ型地震であると判断した。ストライクスリップ型地震とは、クリープ断層の上で発生する地震のことだ。2012年4月にインドネシア・スマトラ島北西部の海域で発生したM8.6の地震、2010年4月に発生した中国玉樹地震もこのタイプだ。
中国地震局地質研究所の劉静研究員は同日夜、記者のインタビューに応じた際に「地震が山間部で発生すれば地すべりが発生する可能性があり、積雪があれば雪崩が発生する可能性がある。家屋が頑丈でなければ大きく破壊されてしまう。また九寨溝景勝地に影響が生じることは間違いない。揺れと余震も周辺地域に影響を及ぼす」と話した。
4地震局：九寨溝の被災地ではここ数日M6の余震に注意
中国地震台網センター地震予報部の蒋海昆部長が8日、四川省アバ・チベット族チャン族自治州九寨溝県で発生したマグニチュード（M）7.0の地震の状況について説明した。中国地震局によると、8日午後10時30分の時点で、被災地では計107回の地震が観測された。中国地震台網センターや四川地震局などの専門家らは、この後数日間は、M6程度の余震が発生する可能性があるとしている。
5四川省の地震：日本人観光客30人が九寨溝へのツアーに参加
在重慶日本総領事館によると、9日午前6時までに、日本人観光客30人が九寨溝の観光地を訪れていた。日本人が死傷したとの情報はない。
日本メディアの9日の報道によると、日本人30人が地元旅行社による九寨溝へのツアーに参加したが、すでに連絡が取れ、死傷者はいないという。
在重慶日本総領事館は、被災地の日本人に関する情報の収集を継続するとしている。
現代の科学では、地震を回避したり制御したりすることは不可能だが、その被害を最小限に抑えることは可能だ。
まず、地震が発生した場合、重心が低く、丈夫な机などの家具の下に逃げ、机の脚をしっかりと掴んでおくのが良い。
揺れが始まった際、火を消すことも大切だ。火が何かに燃え移ってしまった場合は直ちに消火しなければならない。
地震の際、火を消すチャンスは3度ある。1回目は、大きな揺れが来る前に小さな揺れが発生した時だ。2回目は、大きな揺れが止まった時だ。3回目は、出火直後。たとえ出火してしまったとしても、1-2分以内であれば、容易に消火することができる。
ドアを開けて出口を確保することも大切だ。
最後に、室外にいる時に地震が発生した場合は、頭を保護し、危険な場所を避ける必要がある。
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